●目標１

子供が生まれる男性従業員が出産予定日の前後２週間以内に３日以内取得できる配偶者出産休暇（出産休暇）を周知し、取得率を５０％以上とする。

対策

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平成２３年４月～：管理職に対する研修の実施、掲示板等を活用した周知、啓発の実施。

●目標２

計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性従業員：期間中1人以上の取得を目指す。
女性従業員：取得率を７０％以上とする。

対策

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平成２３年４月～：取得を容易にするため育児休業期間のうち３日間は有給扱いとする等の育児休業規程を検討する。

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平成２４年４月～：管理職に対する研修の実施、掲示板等を活用した周知、啓発の実施。

●目標３

平成２４年３月までに、小学校に入学するまでの子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる勤務時間短縮等の措置に準ずる措置を導入する。（短時間勤務の制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度のいずれか１つ以上）

対策

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平成２３年４月～：具体的なニーズ調査、制度の詳細を検討する。

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平成２４年４月～：管理職に対する研修の実施、掲示板等を活用した周知、啓発の実施。

●目標４

年次有給休暇の取得促進策として、マイホリデー（結婚記念日、本人・配偶者・子供の誕生日）における休暇の取得を呼びかけ、年次有給休暇を持つ従業員のうち、マイホリデーに年次有給休暇を取得した従業員数を計画期間内に５０％以上にする。

対策

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平成２３年４月～：掲示板等に掲示し、促進を図る。